沿革

昭和２４年	新潟県学校給食会（任意団体）として発足
昭和２９年	学校給食法公布・施行
昭和３０年	日本学校給食会法公布・施行
昭和３１年	財団法人新潟県学校給食会設立（事務所を新潟県教育庁保健体育課内に置く）
昭和４４年	学校給食用パン及び学校給食用ソフトスパゲッティ式麺にかかわる委託加工工場選定基準及び指定要領等の制定・施工
昭和４８年	新潟県学校給食総合センター第１期工事。現在地に低温倉庫及び一般倉庫を建設
昭和４８年	現在地に事務所を移転
昭和５１年	新潟県内の米飯給食を開始。学校給食用炊飯委託施設選定基準、炊飯及び納入の基準の制定・施工
昭和５１年	新潟県学校給食総合センター第２期工事（冷凍倉庫建設）
昭和５３年	新潟県学校給食総合センター第３期工事（本館、管理棟建設）
昭和５３年	新潟県学校栄養士協議会の協力の基で、物資委員会を設置
昭和５４年	学校給食普及充実事業として物資展示会（説明会）を開催（毎年開催）
昭和５８年	学校給食普及充実事業として調理講習会等を開催（毎年開催）
平成　５年	学校給食優良団体として文部大臣表彰を受賞
平成１３年	新潟県は「にいがた21地産地消運動」を推進し学校給食も地産地消に参画
平成１５年	米粉パン供給開始
平成１７年	米飯給食推進事業を開始
平成１９年	新潟県は「新潟県食育推進計画」及び「新潟食の安全･安心基本計画」を策定
平成２１年	学校給食米粉麺供給事業を開始
平成２２年	新潟県農林水産部が米粉麺学校給食導入支援事業を開始
平成２５年	公益法人改革三法(平成20年12月1日施行)に基づき､民法第34条の規定にかかわる「財団法人新潟県学校給食会」を解散し､「公益財団法人新潟県学校給食会」を設立(4月1日)
平成２６年	文部科学省の委託事業として新潟県が食育のモデル実践プログラムを構築する「スーパー食育スクール事業」（指定校：村上小学校）を実施
平成２８年	１０月に財団設立６０年を迎えた
平成２９年	３月に新潟県と「災害時における物資供給に関係する協定書」を締結する
令和　元年	学校給食普及充実事業として学校給食調理教室を終了し学校給食料理講習会を開催 学校給食普及充実事業として学校給食親子見学会を開催
令和　２年	学校給食用パンの減塩化及び麺の無塩化を開始 新型コロナウイルス感染症対策のための一斉臨時休業に対する「学校臨時休業対策費補助金交付事業」の受託
令和　３年	HACCPの考え方を取り入れた衛生管理計画及び小分け作業の運用開始
令和　４年	「全国学校給食会連合会」が解散し、「一般社団法人全国学校給食推進連合会」が設立 大河津分水通水１００周年を記念した県産米粉と越後姫を使用したデザートの開発
令和　５年	県産小麦を30%使用した小麦粉パンとソフトスパゲッティ式麺の供給開始 パン業者の減少や災害時への対策として冷凍ロールパンを開発 新型コロナウイルス感染症対策のため中止していた夏季行事（学校給食料理講習会、学校給食親子見学会、新潟県学校給食フェア）の再開

概要

代表者氏名　　理事長　　玉木　正己

昭和31年10月1日	財団法人新潟県学校給食会設立
平成25年4月1日	公益財団法人新潟県学校給食会設立

設立目的

学校給食関係諸機関との緊密な連携を保ち､新潟県内における学校給食用物資の適正円滑な供給を通して、学校における食育の支援と児童生徒の心身の健全な発達に寄与するとともに、幼稚園及び保育所等の社会福祉施設についても、適正円滑な給食用物資の供給を行うことを目的としています｡

役員

理事	９名 （理事長含む）
監事	２名
会計監査人	１名
評議員	１４名
事務局職員	３４名 （本部２５名・中越支所４名・上越支所５名）

組織機構

新潟県学校給食会　物資委員会

その他

(1) 学校給食用物資の安定供給に関する事業

①基本物資（米・ パン ・麺等）の安定供給

米は、JA全農にいがた、国及び県等を構成員とする新潟県米消費拡大推進協議会が行う新潟県米飯給食推進連絡会議により、市場価格を考慮した上で、学校給食用の価格を定めています。さらに当会が実施している米飯給食推進事業、JAグループ新潟が実施している助成事業により、米穀売渡価格の一部を助成することで保護者負担の軽減を図っています。なお、米は、学校及び学校給食実施者のニーズに合わせて地元産米穀を購入し一元管理することで安定供給を可能にしています。また、パン、麺等は、県パン組合等基本物資供給関係機関と米と同様に市場価格を踏まえて協議のうえ価格設定を行っています。

②一般物資の安定供給

一般物資の選定に当たっては、物資の配合やアレルギー物質、使用食材の原産地、細菌検査結果、製造工場の衛生管理等を確認し、学校給食にふさわしいかを協議し、安全で低廉な物資を公平・公正に選定しています。また、製造工場を視察し、当会取扱物資の安全面、衛生面等の確認を行っています。
一般物資を全県くまなく供給するために、協力店体制を組んで取り組んでいます。

協力店名	住所	電話番号	FAX番号
（株）長岡中央魚市場	〒940-0065 長岡市坂之上町３丁目４-１	(0258)36-5611	(0258)37-0285
（株）氷室産業	〒952-0021 佐渡市秋津８１-４	(0259)23-2461	(0259)27-2507
（株）十印十日町水産	〒948-0055 十日町市高山745番地	(025)757-1171	(025)757-1164
魚沼冷蔵（株）	〒949-6680 南魚沼市六日町９７１番地	(025)772-2758	(025)772-7016

(2) 学校給食の安全･安心を推進する事業

①検査等の実施

当会検査室において､専任の検査技師により学校給食物資の各種検査(必用に応じて研究所等に依頼)を行うほか､おかず等の納入業者に対し細菌検査結果や食品衛生監視票の提出等を義務付け､安全性を確認しています｡

②衛生管理講習会の実施

学校給食従事者を対象とした衛生管理講習会､委託加工品製造者を対象とした加工工場衛生管理講習会を実施しています｡

③衛生管理器材の貸与

学校及び給食センター､委託加工工場ヘ検査機器を無償で貸与しています｡

(3) 学校給食の普及充実･食育を推進する事業

①情報収集･提供

学校給食の充実と食育の推進を支援するため､ホームページによる情報提供や､広報誌及び食育指導資料の発行等を行っています｡

②学校給食調理教室･学校給食調理コンクールの開催

学校給食を通した地場産物の活用推進と学校従事者等の調理技術の向上を目的に､調理教室及び調理コンクールを開催しています｡

③食育講演会の実施

食育の専門家を講師に迎え､食育講演会を開催しています｡

④給食･食育関連機材等の貸与事業

学校給食関係者が食育の一環として使用する教材･施設を無償で貸与して います｡

⑤「にいがたパックン」の製作

県内の栄養教諭､栄養職員等で構成する当会物資委員会の研究成果を「にいがたパックン」として発行し､県内の学校給食の充実､食に関する指導支援に寄与しています｡

⑥講習会の開催及び研修会等助成事業

米粉製品製造業者を対象とした米粉パン品質審査会や､米粉パン･米粉めんの技術講習会を実施して､その技術普及を図っています｡ また､郡市学校給食会､新潟県学校栄養士協議会が学校給食に関する講習会･研修会を開催する場合､事業費の一部を助成しています｡

⑦米粉製品の利用に係る経費補助及び助成事業

米粉製品の普及定着と将来にわたる県産米の消費拡大を図ることを目的とし､新潟県及びJA新潟中央会から補助金の交付または委託を受けて､学校給食で県産米使用米粉パン･米粉めんを計画的に利用した場合の経費補助及び助成を行っています｡

(4)学校給食設置者を支援する事業

①学校給食用物資取扱案内の作成･配布

商品案内を作成し､学校･給食センター等に配布して､効率的な発注業務を支援しています｡

②牛乳代金回収代行業務

学校給食用牛乳を供給している県内の学校の支払及び牛乳供給業者の請求にかかる事務の負担を軽減するため､当会が牛乳代金の回収･支払業務を代行しています｡

③学校給食用物資展示説明会の開催

学校給食のより一層の充実を図るため､学校給食関係者を対象に､給食用物資の展示及び説明会を開催しています｡